利用規約

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。

「当社」とは、タイブレーク合同会社をいいます。
「本サービス」とは、当社が提供するストレスチェック実施支援システム「WELLCORO」およびこれに付随するサービスをいいます。
「契約企業」とは、本規約に同意のうえ、当社と本サービスの利用契約を締結した事業者をいいます。
「利用者」とは、契約企業およびその指示のもとで本サービスを利用する者をいいます。
「受検者」とは、契約企業に所属し、本サービスを通じてストレスチェックを受検する労働者をいいます。
「ストレスチェック」とは、労働安全衛生法第66条の10に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査をいいます。
「実施者」とは、ストレスチェックの実施に関与する医師、保健師、公認心理師その他法令に定める有資格者をいいます。
「実施事務従事者」とは、実施者の指示のもとでストレスチェックの実施の事務に従事する者をいいます。
「個人結果」とは、受検者個人のストレスチェックの結果（ストレスプロフィール、高ストレス者該当の有無、面接指導の要否を含む）をいいます。

第2条（本規約への同意および契約の成立）

契約企業は、本規約の内容に同意のうえ、当社所定の方法により利用の申込みを行うものとします。
本サービスの利用契約は、当社が前項の申込みを承諾した時点で成立します。
当社は、申込者が過去に本規約に違反したことがある場合その他当社が不適当と判断した場合には、申込みを承諾しないことがあります。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、契約企業がストレスチェックを実施するために必要な、調査票の配信・回収、結果の集計・保存、集団分析、受検勧奨の管理等を行うためのシステム基盤を提供するものです。
本サービスは、AI技術を用いたレポートの生成・解釈その他の機能を含むことがあります。当該機能は参考情報の提供を目的とするものであり、医療行為または診断を行うものではありません。
当社は、本サービスの内容を、契約企業への事前の通知により変更することがあります。

第4条（実施体制および役割分担）

本サービスにおける役割分担は、次のとおりとします。
- 当社（システム提供者）：本サービス（WELLCORO）のシステム基盤を提供します。当社は、ストレスチェックの実施者ではなく、個人結果その他の受検者の健康情報について、本規約および法令に定める場合を除き、これを取り扱いません。
- 実施者：ストレスチェックの実施者は、公認心理師その他法令に定める有資格者が担うものとし、当社の提携先に所属または提携する有資格者がこれを担当します。実施者は、調査票の選定、高ストレス者の評価方法の決定、面接指導の要否の判断等に関与します。
- 契約企業（事業者）：契約企業は、ストレスチェック制度の実施責任者として、事業場における実務担当者を選任し、実施計画の策定、受検勧奨等の実務を担うものとします。契約企業は、個人結果その他の受検者の健康情報を、法令に定める場合を除き取り扱わないものとします。
実施者および実施事務従事者は、労働安全衛生法に基づき、その職務に関して知り得た受検者の秘密について守秘義務を負います。
面接指導については、契約企業が、地域産業保健センターその他の医師に依頼して実施するものとし、当社および実施者はその手配について必要な情報提供を行うことがあります。

第5条（料金および支払）

契約企業は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める料金を支払うものとします。
料金の金額、支払方法、支払時期その他の条件は、当社が別途提示する料金表または個別の見積書によるものとします。
当社は、料金を改定することがあります。この場合、当社は契約企業に対し、相当な期間をもって事前に通知します。
契約企業が料金の支払を遅滞した場合、当社は、年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができます。
支払済みの料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、返還しないものとします。

第6条（契約企業の義務）

契約企業は、ストレスチェック制度の実施責任者として、法令および指針に従い、適正に制度を運用する義務を負います。
契約企業は、受検者に対する受検勧奨にあたり、業務命令として受検を強制する等、法令の趣旨に反する行為を行ってはなりません。
契約企業は、ストレスチェックを受けないこと、または結果を理由として、受検者に対し不利益な取扱いを行ってはなりません。
契約企業は、本サービスの利用にあたり、当社が付与するアカウントおよびパスワードを適切に管理する責任を負います。
契約企業は、受検者の個人情報の取扱いについて、あらかじめ必要な同意の取得その他法令上必要な手続を行うものとします。

第7条（個人情報および要配慮個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、当社の定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
個人結果は、個人情報保護法に定める要配慮個人情報に該当します。当社は、法令に基づく場合を除き、個人結果を契約企業に提供しません。
個人結果は、実施者から受検者本人に対して直接通知されるものとし、契約企業が受検者の同意なくこれを取得することはできません。
集団分析の結果については、集計・分析の単位が10人を下回る場合は、個人が特定されるおそれがあるため、原則として契約企業に提供しません。
当社、実施者および契約企業は、それぞれの立場において、受検者のプライバシーの保護に十分配慮するものとします。

第8条（データの保存および帰属）

ストレスチェック結果その他のデータは、法令に定める期間（原則として5年間）保存されるものとします。
個人結果の保存は、実施者または実施事務従事者が、契約企業が閲覧できない状態で行うものとします。
契約企業が本サービスに登録したデータ（従業員情報等）の管理責任は契約企業に帰属します。
利用契約が終了した場合のデータの取扱いについては、第13条の定めによります。

第9条（禁止事項）

契約企業および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
当社、実施者または第三者の権利を侵害する行為
本サービスの運営を妨害する行為
不正アクセスその他システムの安全を害する行為
本サービスを通じて取得した情報を、本来の目的以外に利用する行為
受検者の健康情報を、法令に反して取得し、または利用する行為
当社が付与したアカウントを第三者に貸与し、または共有する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（知的財産権）

本サービスおよびこれに関連するソフトウェア、ドキュメント、商標その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
契約企業は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、本サービスを複製、改変、リバースエンジニアリング等を行ってはなりません。

第11条（免責）

本サービスは、ストレスチェックを実施するためのシステム基盤を提供するものであり、ストレスチェックの実施者としての判断、高ストレス者の評価、面接指導の要否の判断その他の医学的・専門的判断については、当社はその責任を負いません。
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性等を含む）が存在しないことを保証するものではありません。
当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、その他本サービスに関して契約企業または利用者が被った損害について、本規約に別段の定めがある場合を除き、責任を負いません。
前各項は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。

第12条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、システムの保守、障害対応その他運用上必要な場合には、契約企業への事前の通知により、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
当社は、相当な期間をもって契約企業に通知することにより、本サービスの全部または一部を変更または終了することができます。

第13条（契約期間・解約）

利用契約の契約期間は、当社が別途定めるところによります。
契約企業は、当社所定の方法により通知することにより、利用契約を解約することができます。
利用契約が終了した場合、当社は、法令に定める保存義務のあるデータを除き、契約企業のデータを当社の定める方法により削除することができます。ただし、実施者が保存すべき個人結果については、法令に従い実施者が保存するものとします。
利用契約の終了後も、その性質上存続すべき条項（第7条、第8条、第10条、第11条、第14条、第15条、第16条を含む）は、なお効力を有するものとします。

第14条（損害賠償の制限）

当社が契約企業に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の発生した時点から遡って過去12か月間に契約企業が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
当社は、逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害または特別損害について、責任を負いません。
前二項は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。

第15条（秘密保持）

当社および契約企業は、本サービスに関連して相手方から開示された秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用してはなりません。
前項の定めは、次の各号のいずれかに該当する情報には適用しません。
- 開示の時点で既に公知であった情報
- 開示後、自己の責によらず公知となった情報
- 開示の時点で既に自己が正当に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
- 法令または裁判所・行政機関の命令により開示が要求された情報

第16条（準拠法および管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関して当社と契約企業との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、（日付調整中）から施行します。

制定：タイブレーク合同会社（東京都渋谷区代々木）